結婚や出産、住宅購入といった人生で大きなライフステージに立った時、保険を見直す方は多いでしょう。出産は新しい家族が増えるわけですから保険選びがますます難しくなってきますよね。とはいえひとりで悩んでも仕方が無いのでやはり専門家に相談することをおすすめします。保険の窓口まで出向かなくても保険のプロ ファイナンシャルプランナー(FP)に頼めば好きな場所でゆっくり相談ができます。しかも出張料・保険相談は無料で何度でも相談OK! 強引な押し売りはありませんので安心です。

出産を機に保険を見直すなら気をつけたい5つのポイント

その1 万が一の時の備え

出産をするということは、これから子供を育てていかなければいけないということを踏まえて、万が一の時に生活を支えることができるだけの金額が保障されているのか、ということが重要になってきます。ではどのくらいあればよいのかというと、教育費、生活費、葬儀代を足し合わせた金額です。子供を増やす予定があるならば、生活、養育費は大きくなるので手厚い保障が必要です。ただ、共働きであれば残された配偶者の収入があるので、その金額を少なく見積もることが出来ます。

その2 自治体の助成金を活用

生まれてくる子供のことを考えると、子どもの生命保険の加入も検討したいところですが、働いていない子供のための保険というのは、あまり必要はないので、保険料の負担が増えるだけです。
怪我や病気をしたときのことを考えると不安になるかもしれませんが、自治体で行っている助成金だけでも手厚い内容となっているので、金銭的な問題はあまり心配する必要はありません。その助成金をもらえる年齢は、各自自治体によって異なりますから、対象から外れる年齢になったときにあらためて見当するべきです。

その3 保険契約の分類は適切か

保険は、保険料を支払う契約者、そして保険の対象となる被保険者、万が一の時に保険金を受ける受取人に分類できます。出産を経て保険の見直しをするときには、受取人として子供を加えることを検討することになります。契約者と被保険者が同じで、受取人が配偶者と子供というときには、相続税が課せられます。それが契約者と受取人が同じで被保険者が配偶者のときには所得税、契約者と被保険者が配偶者同士で受け取り人が子供のときには贈与税と税金の種類が変わってきます。もしも贈与税に分類されたときには、贈与税だと保険金の3分の1も引かれてしまいます。贈与税以外の関係性になるように設定をよく考えましょう。

その4 保証期間を見直す

子供を育てていくというのは、永遠ではなく子供を独り立ちするまでです。ですから、手厚い保障内容が必要だとしても、子どもが独立するまでで良いのです。ですから保険を見直しをするのであれば、必要な期間をカバーできるように、保障期間が設定されているかを確認しておきましょう。
その際、保険料が安い更新型を選んでしまうと、更新で保険料が跳ね上がって、結局負担が大きくなってしまうということがよくあります。長期的に保障期間と保険料がどうなるのかを見ることが大事です。

その5 学資保険

子どもを育てていく上で、大きな負担となってくるのは教育費です。とくに国公立の学校ではなく私立の学校を選んだときには、その負担は何倍にもなってきます。そこで慎重に検討するべきは、生命保険よりも学資保険の内容です。
学資保険は子どもが成長するまで健康であればよいのですが、万が一にも親が亡くなったときには、その保険料を支払うことなく保険金を受け取れる仕組みになっているので、子供が望む進路を選びやすくなります。